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要請関係 全国要請推進担当者研修会

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平成21年度 全国要請推進担当者研修会 概要

期日 平成21年12月25日(金)
会場 都市センターホテル


内 容

1.開会行事(10:20~10:30)・・・司会:[総務部 大網]

1)開会のことば・・・[副会長 呉島]

2)あいさつ・・・[会 長 峯岸]

・文部科学省・厚生労働大臣・財務大臣との折衝が行われる。
 →子ども手当や高校授業料の無償化、教員の4000人ほどの増員が決定。
・全公教も民主党のINDEX 2009の考え方に考慮することが大事になってくると思う。
 →要請活動をとおして、全国の教頭先生方の思い・願いを伝えていくことが大切。


3)日程説明・・・〔総務部長 片山〕

・前回の要請活動は国会解散日と重なりなった上、政権交代となり中途半端であった。
・現在H22年予算審議を行っているが、H23年予算よりが民主党の考えが反映されたものとなるであろう。そのため、本年度は動く(要請活動)ことが大事であると考え、2回目の要請活動を行う。

3.講演(10:30~12:20)・・・司会:[総務部 大網]

1)講師紹介・・・[副会長 小瀬村]

2)講演

演題 : 「副校長・教頭をとりまく現状と今後の展望」
講師 : 勝野正章 先生(東京大学大学院 教育学研究科 准教授)

< 講演の概略 >

◆民主党政権になり、子ども手当、公立学校の実質無償化、奨学金の拡充等々が打ち出されている。
免許更新制については基本的には廃止の方向、新しい教員養成課程を6年制、修士課程と方針は出ているが、6年制の養成課程で教師を養成できるのか疑問に残る。
教師が子どもと向き合う時間を確保するということはに大事なことで、教員の増員というふうなことを政治主導という形で踏み切った。
義務教育費の国庫負担金の問題は行政刷新会議の結論は抜本的な整理・見直しという結論。
道徳教育、キャリア教育、英語教育など自治体に、地方に全部を任せてしまっていいものなのか。
国内総生産に占める教育への公財政支出、OECDの中で日本は最下位となっている。
70年代は実は日本はOECD平均以上に、教育にお金をかけてきた国であった。それが80年代の後半以降、どんどん低下をしていった。日本はかつては教育に対してしっかりお金をかける国だった。
教育に対するお金は減ってきたが、教職員が頑張ってきたから高い水準・質を維持できた。いろんな統計等を見ても、世界中で一番熱心に働いているのは日本の先生方ある。
日本の学校教育は、人格の完成ということを教育の目的にして、子どもたちが全面的に発達するというふうなことを大事にしてきた。子どもの成長、発達ということを丸ごと抱え込んできた。そういう教育をやってきたのはやはり日本だからである。
日本の学校の特徴として先生方同士が協同で教育に取り組んでいるということが質の高さを担保をしている秘訣である。
世界中で最も熱心に働いてる日本の教師の中でも、一番長く働いてるのが教頭先生・副校長先生である。
日本の学校の教育の質を支えてきた先生方ご自身にも、実は相当大きな危機が迫っている。1つは高齢化の問題、年齢構成のアンバランスの問題。もう1つは、常勤ではなく非常勤の先生を増やしていくという方向が、非常に広がってきた。
教職員の意識としては、次のパターンがある。1つは目標共有・協力型で、これは同僚性があり、日本の学校が築き上げてきたよさ持ち続けている学校。もう1つは孤立・葛藤型の学校です。ここではもう先生方、ばらばらになっている。そしてもう1つは、成果主義という点で目標は共有されているが、一方で子どもたちの姿をなかなか見ることができない。
学校の本分である学力だけで精いっぱいであるという、限定的な学校役割観が教師に生じている可能性がある。学校と教師に対する要求というものは、一方的に肥大化をしていった。しかし、その他方では教育の予算は削減をされる、あるいは抑制をされるというふうなことがあった。
目標共有・協力型の学校という同僚性の豊かな学校、先生方がお互いに支え合って、励まし合って、助け合って、教え合って、学び合って、それが子どもたちの豊かな成長や発達や学びというふうなことを保障していける学校に、もう1回変えていけるのかどうなのかが大切。
先生方自身が学ぶこと、学び合うことによって、新しい知識というものを創造していく、つくり出していく、学校をつくっていくというふうなことをしなければ、子どもたちに、将来必要になるというふうに考えられている力を身に付けさせることも難しい。
日本の学校はリーダーがたくさんいる。もっと正確に言えば、層としてリーダーがいるというのが、日本の学校の特徴である。入れ代わり立ち代わり、先生方が層としてリーダーシップを発揮する学校というのが、恐らくいい学校、学校運営で、そうした層としてのリーダーシップの形成を促していく、そこに力を発揮するのが、学校運営の大きな1つの役割である。
教頭会は職能団体であり、その声が政策に直接反映できるようでなければいけない。
日常的に教育政策に現場の声、先生方の生の声が反映されるような機構を設置をする必要がある。

< 質疑応答 >

質問 全公教 種田


PISA型の学力が本当に生きる力の判断基準として妥当であるか。

回答 勝野先生


国際的な学力到達度や学力の比較をするというときには、それぞれの国によって文化が違うというふうなことを踏まえる必要がある。さらに、これからの子どもたちが  どういう力が必要かというふうなことを、国でも考える、また地方でも考える、そしてより具体的には各学校や授業レベルでも考えることが必要。

質問 山梨 中込
ここ数年の教育政策は、トップダウン型の制度に変わってきていると感じるが、どうか。

回答 勝野先生


やはり一番危惧するのは、こういった政策が進んでいく中で、先生方が疲弊していることである。過去の先生方と比べて先生たち同士の支え合いみたいなものが失われてきている。それからやりがいにかかわるものもも失われてきている。教師をしていて、教職をやっていて、ああ、よかったなというふうに思える機会というのが、昔に比べれば少なくなってきている。そういう状況を今の政策が生み出してるんだとすると、やはりその政策のどこかに問題があるんだっていうふうに見なければいけない。

質問 京都 原
教員・教頭の多忙化の中で、知のマネジメントとして教頭はどう動けばいいのか。

回答 勝野先生
先生方の中での同僚性というふうに言われるものを、先生方の関係を保護者や地域との関係に広げていくことが大切。その教頭・副校長のある意味でのやりがいとか専  門性っていうのは、変わりなく、それを発揮できるような条件というふうなことを、政策の問題や制度の問題として、考えていかなければいけない。

質問 黒木
同僚性をOJTによる研修で実施したいと思っている。これからしっかり考えなきゃいけないなということを感じた。

回答 勝野先生
同僚性が生まれる職員室は、しっとりと落ち着いた雰囲気があるところ。そんな職員室が必要。


(3) 謝辞・・・ [総務部 大網]

4.昼食(12:20~13:00)

5.要請活動(13:00~)


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