全国要請推進担当者研修会

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平成23年度 全国要請推進担当者研修会 概要

期日 資料
平成23年12月16日(金)
【会場】
都市センターホテル

【出席者】
全国要請推進担当者
北海道ブロック:1名
東北ブロック:5名
関東甲信越ブロック:10名
東海北陸ブロック:7名
近畿ブロック:8名
中国ブロック:4名
四国ブロック:4名
九州ブロック:7名
合計:46名

【内容】
1.開会式
(1)開会のことば 【 岡副会長】
(2)会長あいさつ 【 井部会長 】
(3)役員並びに総務部員紹介
(4)本日の日程説明      【 橘総務部長】

2.講義
(1)講師紹介 【 橘総務部長】
(2)講  義  
・講義題  「生きる力」をどう育てるか
        ~すべてはつながっている~
・講 師   文部科学省初等中等教育局視学官 
              三 好 仁 司 氏
(3)質疑応答 
(4)謝  辞  【 和田副会長】

3.要請活動

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平成22年度 全国要請推進担当者研修会 概要

期日 資料
平成22年12月17日(金)
【会場】
都市センターホテル

【出席者】
全国要請推進担当者
北海道ブロック:1名
東北ブロック:4名
関東甲信越ブロック:9名
東海北陸ブロック:7名
近畿ブロック:6名
中国ブロック:4名
四国ブロック:4名
九州ブロック:9名
合計:44名

【内容】
1.開会式
(1)開会のことば 【井部副会長】
(2)会長あいさつ 【榎本会長】
・パブリックコメントで,多くの声を届けることができた。その他,多くの活動を展開し,要請活動につなげた。
・午前中の研修を生かして,午後の活動を充実したものにしていってほしい。
・学校購読紙について協力を。
(3)役員並びに総務部員紹介
(4)本日の日程説明(予定の変更理由も含む) 【総務部長】
・前回の全国要請推進担当者研修会から5ヶ月たったが,国にも地方にも大きな動きがあった。
・教育23団体で国会議員への要望も行った。
・35人学級の実現に向けてまだ動いている状況だが,本日の要請活動はとても意義深いものである。

2.講 義
(1)講師紹介 【総務部長】
(2)講  義
・講義題「平成23年度文部科学省予算方針について」
    ~ 教職員定数改善及び少人数学級の実現 ~
・講 師 文部科学省大臣官房総括審議官 前川 喜平氏

<講演の概略> 
・新・公立義務教育所学校教職員定数改善計画(案)は,30年ぶりの40人学級見直し,10年ぶりの教職員定数改善計画である。 
Ⅰ)学級規模の縮小
Ⅱ)教育水準向上のための基礎定数の充実(消費税増税後)
Ⅲ)柔軟な学級編制実施のための制度改正(市町村が柔軟に学級編制をできるように)
・同じ定数を使うなら,「30人学級より20人授業」→少人数学級より少人数指導という考え方が6次,7次定数改善計画であった。しかし,小学1年,2年では習熟度にあまり差がついておらず,逆にどうやって学校生活になじませるかということが大きな課題であり,生活集団と学習集団を分離するということは,やってこられなかった。
・小学1,2年での少人数学級実施の要求は,威力を示して次へつなぐ意味合いがある。シーリングで裁量的経費,事務的経費ともに押さえられ,一律10%カットの措置が取られた。小学1,2年をまとめて国庫負担からはずすということを提示し,35人学級実施の予算を要望した。
・新指導要領は,学力の中位置,高位置層の減少,学力の低い層が増加への対応である。しかし,授業時数,学習内容が増えることに対しての定数が具体的に改善されないままのスタートとなる。
・PISAの順位は,あまり気にしなくてもよいのではないか。特に読解力の問題は,その国の実情になじみやすい問題であるのかどうかなどということも関係しているのではないか。
・生徒指導面の課題等の複雑,多様化などが,学校の教員の多忙化を招いている原因である。
・教員が子どもと向き合う時間を確保することが急務である。残業時間が増えているのが実態である。
・行政改革推進法により,定数改善が止まり,定数改悪となってしまった。
・政権交代は,定数改善にはプラスとなった。コンクリートから人へ。小学校1年生だけに35人学級を認めると,来年度からそのために必要な定数が4000人ある。そのうち2300人は,定数改善,1700人は,少人数指導からの振り替えになる。自然減が2000人あり,絶対数として300人の純増になる。
・中期財政フレームがあり,財政を抑制することになっている。少なくとも平成25年度までは,抑制するという状況にあり,その中で定数改善をやろうとすると非常に困難がある。
・国会議員の先生方に要請活動を行うということは,非常に意味があることである。24年度以降の定数改善にさらに反映してほしい。

(3)質疑応答
  質問  全公教  宇賀神
  ・消費税が上がらないと,平成26年度からの計画の変更もあるのか。
  回答  前川先生
  ・増税をしないとやれない部分と増税をしなくてもできるものを24年度の計画の見直しの際に,よく検討しなければならない。その際には,ぜひ現場で声をあげてほしい。
  質問  愛知県 山田
  ・少人数指導加配から少人数学級担当への振り替えが行われると少人数学級の加配はなくなるのか。調査研究という枠は,はずれるのか。
  回答  前川先生
  ・小学1年に関しては,調査研究ははずれるが,小学2年以上は,そのままである。基礎定数でやる。
  ・定数改善の今後の計画を作ってもらうように要請するとよい。

3.要請活動
(1) 事務連絡 
(2) 要請活動
・県単位で各県の国会議員室へ訪問する
・要請文及び23団体アピール文を手渡し、説明を行う
・要請活動終了後は、要請推進担当者研修会会場に連絡して終了

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平成21年度 全国要請推進担当者研修会 概要

期日 資料
平成21年12月25日(金)
【会場】
都市センターホテル

【内容】
1.開会行事(10:20~10:30)・・・司会:[総務部 大網]
(1)開会のことば・・・[副会長 呉島]
(2)あいさつ・・・[会 長 峯岸]
・文部科学省・厚生労働大臣・財務大臣との折衝が行われる。
 →子ども手当や高校授業料の無償化、教員の4000人ほどの増員が決定。
・全公教も民主党のINDEX 2009の考え方に考慮することが大事になってくると思う。
 →要請活動をとおして、全国の教頭先生方の思い・願いを伝えていくことが大切。
(3)日程説明・・・〔総務部長 片山〕
・前回の要請活動は国会解散日と重なりなった上、政権交代となり中途半端であった。
・現在H22年予算審議を行っているが、H23年予算よりが民主党の考えが反映されたものとなるであろう。そのため、本年度は動く(要請活動)ことが大事であると考え、2回目の要請活動を行う。

2.講演(10:30~12:20)・・・司会:[総務部 大網]
(1)講師紹介・・・[副会長 小瀬村]
(2)講演
○演題 : 「副校長・教頭をとりまく現状と今後の展望」
○講師 : 勝野正章 先生(東京大学大学院 教育学研究科 准教授)

< 講演の概略 >

◆民主党政権になり、子ども手当、公立学校の実質無償化、奨学金の拡充等々が打ち出されている。
◆免許更新制については基本的には廃止の方向、新しい教員養成課程を6年制、修士課程と方針は出ているが、6年制の養成課程で教師を養成できるのか疑問に残る。
◆教師が子どもと向き合う時間を確保するということはに大事なことで、教員の増員というふうなことを政治主導という形で踏み切った。
◆義務教育費の国庫負担金の問題は行政刷新会議の結論は抜本的な整理・見直しという結論。
◆道徳教育、キャリア教育、英語教育など自治体に、地方に全部を任せてしまっていいものなのか。
◆国内総生産に占める教育への公財政支出、OECDの中で日本は最下位となっている。
◆70年代は実は日本はOECD平均以上に、教育にお金をかけてきた国であった。それが80年代の後半以降、どんどん低下をしていった。日本はかつては教育に対してしっかりお金をかける国だった。
◆教育に対するお金は減ってきたが、教職員が頑張ってきたから高い水準・質を維持できた。いろんな統計等を見ても、世界中で一番熱心に働いているのは日本の先生方ある。
◆日本の学校教育は、人格の完成ということを教育の目的にして、子どもたちが全面的に発達するというふうなことを大事にしてきた。子どもの成長、発達ということを丸ごと抱え込んできた。そういう教育をやってきたのはやはり日本だからである。
◆日本の学校の特徴として先生方同士が協同で教育に取り組んでいるということが質の高さを担保をしている秘訣である。
◆世界中で最も熱心に働いてる日本の教師の中でも、一番長く働いてるのが教頭先生・副校長先生である。
◆日本の学校の教育の質を支えてきた先生方ご自身にも、実は相当大きな危機が迫っている。1つは高齢化の問題、年齢構成のアンバランスの問題。もう1つは、常勤ではなく非常勤の先生を増やしていくという方向が、非常に広がってきた。
◆教職員の意識としては、次のパターンがある。1つは目標共有・協力型で、これは同僚性があり、日本の学校が築き上げてきたよさ持ち続けている学校。もう1つは孤立・葛藤型の学校です。ここではもう先生方、ばらばらになっている。そしてもう1つは、成果主義という点で目標は共有されているが、一方で子どもたちの姿をなかなか見ることができない。
◆学校の本分である学力だけで精いっぱいであるという、限定的な学校役割観が教師に生じている可能性がある。学校と教師に対する要求というものは、一方的に肥大化をしていった。しかし、その他方では教育の予算は削減をされる、あるいは抑制をされるというふうなことがあった。
◆目標共有・協力型の学校という同僚性の豊かな学校、先生方がお互いに支え合って、励まし合って、助け合って、教え合って、学び合って、それが子どもたちの豊かな成長や発達や学びというふうなことを保障していける学校に、もう1回変えていけるのかどうなのかが大切。
◆先生方自身が学ぶこと、学び合うことによって、新しい知識というものを創造していく、つくり出していく、学校をつくっていくというふうなことをしなければ、子どもたちに、将来必要になるというふうに考えられている力を身に付けさせることも難しい。
◆日本の学校はリーダーがたくさんいる。もっと正確に言えば、層としてリーダーがいるというのが、日本の学校の特徴である。入れ代わり立ち代わり、先生方が層としてリーダーシップを発揮する学校というのが、恐らくいい学校、学校運営で、そうした層としてのリーダーシップの形成を促していく、そこに力を発揮するのが、学校運営の大きな1つの役割である。
◆教頭会は職能団体であり、その声が政策に直接反映できるようでなければいけない。
◆日常的に教育政策に現場の声、先生方の生の声が反映されるような機構を設置をする必要がある。

< 質疑応答 >

◆質問 全公教 種田
PISA型の学力が本当に生きる力の判断基準として妥当であるか。

◆回答 勝野先生
国際的な学力到達度や学力の比較をするというときには、それぞれの国によって文化が違うというふうなことを踏まえる必要がある。さらに、これからの子どもたちが  どういう力が必要かというふうなことを、国でも考える、また地方でも考える、そしてより具体的には各学校や授業レベルでも考えることが必要。


◆質問 山梨 中込
ここ数年の教育政策は、トップダウン型の制度に変わってきていると感じるが、どうか。

◆回答 勝野先生
やはり一番危惧するのは、こういった政策が進んでいく中で、先生方が疲弊していることである。過去の先生方と比べて先生たち同士の支え合いみたいなものが失われてきている。それからやりがいにかかわるものもも失われてきている。教師をしていて、教職をやっていて、ああ、よかったなというふうに思える機会というのが、昔に比べれば少なくなってきている。そういう状況を今の政策が生み出してるんだとすると、やはりその政策のどこかに問題があるんだっていうふうに見なければいけない。


◆質問 京都 原
教員・教頭の多忙化の中で、知のマネジメントとして教頭はどう動けばいいのか。

◆回答 勝野先生
先生方の中での同僚性というふうに言われるものを、先生方の関係を保護者や地域との関係に広げていくことが大切。その教頭・副校長のある意味でのやりがいとか専 門性っていうのは、変わりなく、それを発揮できるような条件というふうなことを、政策の問題や制度の問題として、考えていかなければいけない。


◆質問 黒木
同僚性をOJTによる研修で実施したいと思っている。これからしっかり考えなきゃいけないなということを感じた。

◆回答 勝野先生
同僚性が生まれる職員室は、しっとりと落ち着いた雰囲気があるところ。そんな職員室が必要。


(3) 謝辞・・・ [総務部 大網]

3.昼食(12:20~13:00)

4.要請活動(13:00~)

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