平成２２年度　文教施策及び予算措置・文教関係立法等の要請

　２１世紀の日本を支える子どもたちの育成は現代の教育において大きな命題となっています。しかし、確かな学力の育成、心の教育、学校の安全確保など教育をめぐる様々な問題があります。生命を尊重する心やお互いを思いやる心などの豊かな心の育成や、基礎学力の保障、学習意欲の向上は学校教育の大きな課題になっています。
　私たち副校長・教頭は自らの力量を高め、強いリーダーシップを発揮して、児童・生徒の豊かな心を育成し、子どもたち一人一人の学びの保障と夢や希望を描くことができる魅力ある学校の実現をめざしています。
　義務教育の充実を図り、教育の機会均等と水準の維持向上、豊かな心の育成、充実した教育を支える環境を整備・拡充することは、国及び地方公共団体の重要な責務であり、国においてはそれらを国家戦略として取り組むことが重要と考えます。
　私たち全国公立学校教頭会は、平成２２年度第５２回定期総会において、３万１千の会員の総意に基づき、平成２２年度の「文教施策及び予算措置・文教関係立法等」について、次のとおり決議しました。本要請文の趣旨をご理解いただき、早急なる具体的実現に向けて、格段のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成２２年６月４日
                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公立学校教頭会　会長　　榎本桂子
　　　　　　　　　　　　　
              　　　　　　　　　　　　　　　                要　請　事　項
                                       
１　義務教育費国庫負担制度の全額国庫負担化及び人材確保法の精神を堅持する施策を講じられたい。
（１）義務教育を国家戦略として取り組み、教育の機会均等の原則に立って、「義務教育費国庫負担制度」の負担率を当面は２分の１に復元するとともに、最終的には全額負担を実現されたい。
（２）「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）」の精神を堅持しつつ、勤務実態調査等の結果を尊重した教員給与制度を実現されたい。
（３）義務教育教科用図書の無償給与制度を堅持されたい。

２　地方分権に伴う教育予算の一般財源化による教育関連予算の実質的減少や地方の財政事情に伴う教育格差が生じない方策を講じられたい。
（１）教育予算の一般財源化に伴った教育関連予算の実質的減少が行われないような方策を講じられたい。
（２）地方の財政事情に伴う教育格差が生じないよう教育の機会均等の原則を確保するための方策を講じられたい。

３　学校の組織的運営を支援する施策を講じられたい。
（１）様々な教育課題に対応するために、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務教育標準法）」を改正し、教職員定数の改善による３０人学級等の少人数学級を実現されたい。
  （２）副校長並びに教頭の職務権限について法令による整備を図られたい。
  （３）学校の組織マネジメント力を高めるため、各学校に副校長が配置されるよう施策を講じられたい。
  （４）学校教育法第３７条に基づき副校長・教頭の未配置校の解消を図り、同条第３項による特別な事情における事務職員不配置規定の削除を検討されたい。
（５）学校の組織機能を高めるため、主幹教諭の学級定数外配置を実現されたい。
（６）充実した教育活動を展開するために有用な研修の在り方と若手教員の育成に資する研修の在り方及びそれを支える学校の組織作りの方策について検討されたい。

４　「学校力」の向上を図るため、学校に真に必要とされる人材の配置と物的措置について検討・拡充を図られたい。
（１）学校を取り巻く社会の変化や児童・生徒の変化に適切に対応し、新学習指導要領の理念を確実に実施するための専門的人材の配置について拡充を図られたい。
（２）児童・生徒の安全を確保するための人的・物的措置を充実されたい。

５　教育基本法の理念に基づき、家庭の教育力向上を図るとともに、地域の教育力を学校に取り込み、学校と家庭や地域との連携を密に図るための方策を講じられたい。
  （１）家庭の教育力向上を図るために、地域人材の養成・活用による家庭教育支援の仕組みをつくるなど家庭と学校の連携を深める方策を講じられたい。
  （２）地域の教育力を活かし学校の教育活動を活性化するために、地域と学校を繋ぐ学校支援本部の拡充を図られたい。